2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、地方整備局の国道事務所単位で水道等の占用工事の工程等を調整する会議を設置をしておりますが、この会議を通して占用工事の時期を把握をすることで、地下埋設物の更新に合わせた無電柱化の促進に努めているところであります。 今後、国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしましてこのような取組を更に進めるとともに、地方公共団体にも同様の取組を働きかけてまいりたいと考えております。
具体的には、地方整備局の国道事務所単位で水道等の占用工事の工程等を調整する会議を設置をしておりますが、この会議を通して占用工事の時期を把握をすることで、地下埋設物の更新に合わせた無電柱化の促進に努めているところであります。 今後、国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしましてこのような取組を更に進めるとともに、地方公共団体にも同様の取組を働きかけてまいりたいと考えております。
全部丸めてじゃなくて、学校単位とか、教育事務所単位とか、合理的な分割発注というのは当然できるわけですから。こういった形で、一方での地元中小企業への振興策を図る、これをしっかりと対応する、こういうことは行えるわけで、外国企業から訴えられた事例も全くありませんし、このような運用基準額を口実に地元中小企業の仕事を損なってきたことは極めて重大だと言わざるを得ません。
また、年金事務所単位で見ますと、およそ二割の事務所では前年より納付率が向上しているなど、その低下傾向に歯どめがかかりつつある、そういう兆しもあると思っています。 今年度分については、直近の十一月末現在、対前年同月比でマイナス〇・二ポイントのところまで回復をしているというのが現状でございます。
それを年金事務所単位で見ますと、前年度では全ての年金事務所、三百十二か所で低下をいたしておりましたけれども、この二十二年度につきましては約二割、六十か所の年金事務所で前年よりは納付率が向上、上昇しているということになっております。
私が今言いたいのは、国土交通省の各地方整備局、あるいは、実際の事業発注なんかは国道事務所単位で随分行っているみたいなんですけれども、そういったところでこういう官主導の談合事件がないとは言い切れないなと私は思うんです。
例えば福祉事務所単位となります。この場合、たしか記憶が間違いなければ、対象者が人口六千人当たりに何人というような数値があります。そうしますと、八千人だろうと一万二千人だろうと実は二という数字を確保しなければならなくなります。こういった基準がほかにも細かく決めてありまして、しかも小規模自治体になりますと兼務体制を取らなければならなかったりします。
また、事務所単位という問題で先ほどお話をさせていただきましたけれども、その中身をよくよく見ていきますと、例えば、市町村社会保険事務所が発行した納付書の記号番号、それから当該被保険者の国民年金手帳の記号番号が異なっていると、こういうようなケースが三件ございます。この責めは、市町村若しくは社会保険事務所に責めがあるケースだろうと思います。
今委員は、今度は一つの社会保険事務所単位でやったらどうかということでございますけれども、私どもは、それにとどまらず、すべての社会保険事務所について、今回、しかも特例納付の特例台帳だけではなくて、すべての台帳、マイクロフィルムとオンラインの記録とをもう一度突き合わせる、こういう作業をやろうといたしておりますので、いずれ、社会保険事務所の突き合わせ作業についても、その一貫として行わせていただくことになるわけでございます
○村瀬政府参考人 それと同時に、今現在、社会保険庁としましては、事務所単位でどのような混雑状況になっているかということについては常に把握をしてございます。それも一時間単位で把握をしてございます。事務所によりまして、何時から何時までは待ち時間がないだとか、何時から何時までは一時間待ちだとか、そういうものをすべて確認した上で運営をしてございます。
したがいまして、事務局、事務所単位にその目標をしっかり定めまして、それをしっかりしていただく。また、その中で、いい事務所、事務局については、しっかり庁として表彰する、こういう仕組みを導入させていただきました。 それから、やはり働く人が報われる組織にしなきゃだめだということで、能力と実績に基づく新たな人事評価制度、これを導入させていただきました。
またもう一点、先ほど地方事務所が全国五十カ所にあるというふうに申し上げましたが、各地方事務所単位で、関係機関などにお集まりいただきまして、協議会というものを開催いたしております。その場で利用者の方の御意見などもお伝えして、より一層適切な対応ができるよう努力しているところであるというふうに承知をいたしております。
さらに、支援センターにおきましては、各地方事務所単位で関係団体等と協議会を開催いたしておりまして、今後もこの協議会の場で連携の更なる強化あるいは深めていくという努力をされていく御予定というふうにお聞きをいたしております。 もう一点、概算要求についてのお尋ねでございますが、十九年度の概算要求、司法支援センター関係では二百十四億三百万円を計上いたしております。
したがいまして、事務所単位で見ますと、Ｓ評価あるいはＤ評価、そういうように評価される職員につきましても、その事務局の管内のすべての事務所、これを含めて事務局全体で評価をする。
したがいまして、私が就任した段階で、十六年度にこれを各事務局単位まで目標を落とし、かつ十九年度末までに具体的にどういう取組をするかということで各事務局、事務所単位に行動計画というものを作っていただくようにいたしました。それに基づきまして、十七年度、しっかり頑張って成果を上げてきた事務局、事務所について表彰をする、これは決して悪い話ではないというふうに考えております。
長官、今でも各事務所単位だと思っていますか。
○村瀬政府参考人 先ほど申し上げましたように、十七年度の九月に変えました最大のポイントは、十六年度の行動にあわせて各事務局、事務所単位での効率数値が全部出てきたわけですね。したがって、それに合わせて行動計画を見直すという形が主眼でございまして、その部分については、変更するのは私は当然のことだろうというふうに思います。
○村瀬政府参考人 明日、事務局長を呼んでおりまして、各事務所単位でどういうことが起こっておるかというすべてを把握するつもりでございます。したがいまして、その中で調査をさせていただくつもりでおります。
そして、この不正行為が事務所単位で、いわゆる組織ぐるみで行われていたのかどうか、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
国が、中教審では中核市まで人事権をということで、またそれに準じた自治体にということで考えた答申を出されていますけれども、本音は市町村にも欲しいな、でも現実はそこにはいけないということで、教育事務所単位で自由に県の本庁の意向を抜きにやっていけるような、そういう人事異動も考えられるかなと思っているところでございます。
一方、地域との密着という観点で、先生から御指摘ありましたように、緊急対応プログラムでも御指摘しておりますように、サービス改善委員会というものを各事務局単位でつくりまして、地域の住民の皆さん、関係団体等とサービス改善という観点から一緒になって取り組む、こういう形を考えておりまして、これがうまくいけば、先ほどおっしゃいましたように、事務所単位まで拡大をして展開をしていくと。
特に、今般、この対策といたしまして、年次目標を盛り込んで、かつ、それを社会保険事務局、社会保険事務所単位ごとに目標という形で設定する行動計画を策定いたしまして、この進捗管理をきちんと行うとともに、私ども、必要に応じて現地に赴いたりして、きちんと本庁としても進捗管理をし、また指導を行っていくという体制をしかせていただいているところでございます。
あと、金銭登録機の関係では、実際の契約事務は各社会保険事務局あるいは社会保険事務所単位に行われておりまして、契約の担当責任者は、それぞれ事務局長なり事務所長という方々がその責任者ということになってまいると思います。 正直、ちょっとその全体についての名前は今手元にございませんので、そちらの方はちょっと失礼をさせていただきます。